■武漢ウィルス(38)・・・・自粛延長の先には?
5月4日に安倍首相は正式に自粛期間の延長を発表した。
その期間は5月31日までである。
「新型コロナウィルス感染症対策専門家会議」という長っらしい名前の会議が安倍首相にコロナ対策の提言をした。それを見て、安倍首相が政府内で検討して延長を決めたようである。
(今回の写真は、夕食後の散歩の時に撮った近所の夜景です)
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世界でも特異な感染者数と死者数の日本が、当初からだと60日とは長過ぎないか? 前にも書いたが、インフルエンザの流行時には、1年で1000万人が感染している。
今回の武漢ウィルスは5月7日現在で、全国の感染者数はたったの15,477人である。
更に30日も自粛期間を延長されたら、優良企業でも相当のダメージを受ける。まして力の無い零細企業は、もう生き延びられないだろう。
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併せて自粛の解除の条件としては、「感染拡大の防止と、社会経済活動の維持の両立が持続的に可能となる条件」として、「新規報告数が、今後の感染拡大が当面起こり難い程度にまで減少し、
感染拡大を予防する新しい生活様式が普及・徹底されること」としている。「感染拡大が当面起り難い程度」というのは、どの程度なのか?
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これは世界中で行われている「医療関係者に感謝」のイベントである。
また「感染拡大を予防する新しい生活様式」とはどんな生活なのか?
我々に自粛を要求するなら、誰でも分かる数字や具体的な説明が必要である。「放置すれば感染者85万人、死者42万人」という西浦教授の数理モデルはどうなった?
「人との接触を8割絶てという指示も、日常生活を維持するために働き続けなくてはならない人々のことを考えると、非現実的である」と久し振りに、元都知事の舛添氏が発信している。
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中国の武漢で発生した「武漢ウィルス」は、中国が最初の感染者情報を隠蔽したために世界中に拡散してしまった。また各国の感染学者が対策を立てる時に必要な遺伝子情報を、いまだに隠して発表しない。
ウイルスは変異をするので、それを辿ると発生源に至る。
習近平は以前は「集近閉」と揶揄されていたが、最近は「習隠蔽」と言われている。
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最近のことだが、世界中で中国の対して損害賠償請求の提訴が増えている。その総額は10兆ドルというから、約1,100兆円にもなる。
中国は払う気はないだろうが、これは色々な形で今後の問題となって来るだろう。
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「研究所が起源であると確信を持てる証拠を見たのか」と問われ、「見た。言ってはいけないことになっている」と答えた。これは怖い。
さすがビジネスマンだけに、交渉術は凄いと感心した。
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武漢ウィルスで亡くなった日本人は「60歳以上が92%」とという発表があった。中部大学の武田教授が面白いことを言っている。
「人は年をとると、誰でも死ぬ。高齢者ほど死ぬ確率は上がる。若者が病気で死ぬと、病名はハッキリしている。ところが老人が死ぬと、病名を探す。今回のコロナの場合は、死ぬキッカケとなったのがコロナウィルスであったに過ぎない」。
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(おまけの話)
普通の生活をしている人がコロナの情報を得るのは、多くはテレビからであろう。特に引退した高齢者がそうだろう(私は違う)。そのテレビが視聴率を上げようと、国民の不安を煽った。私はそれに腹を立てている。
民報はコマーシャルで経営が成り立っているので、煽りを止めさせる方法がある。それはコマーシャルを提供している会社に、多くの人が意見を言うことである。
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1つは偏向報道をしているTV局の株式を購入し、株主総会で発言する方法がある。「あんな偏向報道をする番組にコマーシャルを提供したら、消費者は御社の商品を買わなくなる。それでは株主の私は困る」と、やるのが有効だそうだ。
それが効いたのか最近のテレビ朝日のコマーシャルに、メジャーではないTVショッピングでしか見なかったようなスポンサーが増えている。
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また「株式を買ってまでは・・・」と思う場合は、スポンサーの会社の「お客様係」に連絡する。その時に大事なのは「クレームを付ける」のではなく、質問をすることだという。質問には答えなくてはならなくなるからだ。
「御社はXX番組のスポンサーをしていますが、世間からかなりずれた偏向した番組に思えます。このことをご存知ですか?、もし知っていてスポンサーをしているなら、その理由は何ですか?」。
これはかなり有効打となりそうだ。
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